就職勤務・起業・経営計画の設定と実行方法−基本と具体的内容 （A4で13枚+3枚程度。一文が長くなって恐縮ですが、できるだけ『物語風』に書いてあります。）
１．	出発点（自活開始時点）での、就職勤務と、その先の自分自身の（自分自身を一種の個人事業経営組織の経営者［兼被雇用者］として仕事をしていく者と考えての）経営計画の設定と実行方法−の基本 [(1).所得収入の源泉] 　まず、毎月の生活費を稼いでいくために、基本的には、既存の経営組織に雇用されて、被雇用（労働）者として就職勤務することになりますが、就職した、自分が所属する経営組織に、どのようにその自分自身の仕事の成果が供給され、その経営組織を通してどのように社会に対してその自分の仕事の成果を含むその経営組織の仕事の成果が供給されていっているのか、そしてそれらの供給をしていくことと引き換えに、その経営組織が社会から、さらには自分自身がその経営組織から、何を、どのように取得しているのか−そして取得していくのか−の、そのありようについて、生活費を稼いでいけるその根拠として、考えてみる必要があると思います。生活費を稼ぐその所得収入の源泉は、そこにしかないはずだからです。 　さらに、できれば既存の経営組織に雇用されることなく、自分自身で、社会に対して、直接的に、継続的にはたとえば個人事業経営組織として又は協同事業経営組織などとして、自分の仕事の成果を供給していくことができて、それと引き換えに、所得収入となる金額の金銭を取得していくことができればいいのでしょうが、その力はもちろん､その力の一部と考えられるノウハウも、技術も、学校以外の社会経験といえる経験もなく、雇用してくれる経営組織があればとりあえずのものとしてでも、あるいは就職先がしっかりした経営組織であれば将来的にも長期にわたって一定の所得収入は取得していける見込みがつくから、まずは雇用されての就職をして勤務する、というのが、自活開始時点での、ほとんどの人の思いではないかと思います。 　そして、確かに、それぞれの経営組織の経営の安定性の変動要因が多くなってきている今日でも、個人の自活開始時点では、一定期間既存の経営組織に親族雇用のかたちを含めてでも就職勤務するという社会経験をすることなく、テキスト教材だけでの学習で、個人事業経営組織であっても経営組織を立ち上げてそれを経営していくためのノウハウや技術を習得するのは無理です。一定期間の既存の経営組織に雇用されての就職勤務の経験（インターン経験）は必要です。 　ただし、このとりあえずの就職先の選択であっても、次のように考えた上で、選択可能な既存の他の経営組織の中から、考えられる様々な条件を検討して相対的にでも一番よい所（就職先）を選択すべきではないでしょうか。 　まず、生活費を稼いでいけるその根拠として、就職した自分が所属して勤務する経営組織に対して、どのようにその自分自身の仕事の成果が供給され、その経営組織を通してどのように社会に対してその自分の仕事の成果を含むその経営組織の仕事の成果が供給されていっているのか、そしてそれらの供給をしていくことと引き換えに、その経営組織が社会から、さらには自分自身がその経営組織から、何を、どのように取得していっているのかの、そのありようについて、です。 　自分がその経営組織の中で仕事をして、そのなんらかの成果が、その適切さの程度はともかく経営組織に供給されてその経営組織で活用され、その、自分がその経営組織に対して供給した仕事の成果を含めて、その経営組織は、社会に対してその経営組織の仕事の成果を−いわゆる（サービスという商品を含む）商品として、あるいは公的サービスとして−供給していき、かつ、それと引き換えに−公的サービスの場合には間接的に公租公課負担というかたちの場合を含めて−一定額の金額の金銭を取得していっているという、このようなありようについては、今日、基本的にどの人間社会でも共通していると考えられます。 　＊ ちなみに、公的病院の医療サービスなどの場合、独立行政法人などにおいては、上に述べた「公的サービス」というより「商品としてのサービス」の範疇に近いものを供給していっていると把握できます。経営組織として見た中央又は地方政府が公租公課として確保する金銭を、間接的にその予算配分としてその政府各部門に交換的給付をしていくその配分予算に相応するサービスとして、他の経営組織や国民に供給されていっているのでなく、サービスとその料金とが、直接的に交換給付されていっているものだからです。 　そして、その、経営組織が社会に対して供給していっているその経営組織の仕事の成果と引き換えにその経営組織が取得していっているその一定額の金額の金銭は、社会の中での、他の経営組織が社会に対して供給していっているその経営組織の仕事の成果と引き換えにその経営組織が取得していっている（そしてそのようにして蓄積してきたものを含む）一定額の金額の金銭だと言えます。 　このように考える場合に、通常は経営組織とは考えられていない、自分の判断で−という点で経営組織と把握して考えるべき−その所有している金銭を支出して、それと引き換えにその生活に必要な物資やサービスを取得していっている人（自活していない未成年者や、年金生活者などを含めての人）も、「他の経営組織」の中に含めています。 　この「経営組織」は、（自分の判断で選択して）その所有している金銭を支払うという仕事の成果を、他の経営組織に供給していくことによって、他の経営組織からその仕事の成果である物資やサービスを取得していっていると考えられます。 　＊ 金銭の供給（支払）は、一見すると、経営組織がその仕事の成果として他の経営組織に対して、それと引き換えに他の経営組織から供給される他の経営組織の仕事の成果（商品やサービス）を取得していくという、その自らの経営組織の仕事としては、一番簡単な仕事、のように見えます。しかし、本当は、自らの経営組織の仕事の成果として他の経営組織に供給していくものの中での他のものと同じくらいの重みを、その経営の実践の中で持ちながら、供給していくべきものなのでしょう。 [(2).所得収入を得ていく力の性質] 　このように考えてきて、実践的に、「自分自身で、社会に対して、直接的に、継続的にはたとえば個人事業経営組織として又は協同事業経営組織などとして、自分の仕事の成果を供給していくことができて、それと引き換えに、所得収入となる金額の金銭を取得していくこと」のできる、その力は、どのような性質の力で、どのようにしてそれを付けることができるのでしょうか。また、その力の一部と考えられる「ノウハウ」とは、さらにその「技術」とは、何なのでしょうか。 　これを考えてみて、私は、「その力」は、このサイトの中に、「就職勤務・起業・経営技術普及塾」の仕事の成果としてそのエッセンス（検討精製結果）を提示しているような内容がおそらく基本になる「経営技術」を、適切に−すなわち自分自身の認識に基づいて−使っていくことのできる力（「経営技術力」）であると考えています。 　経営技術とは、ごく一般的な意味では、経営を的確にすすめていく技術、ということになりますが、その具体的に有効な内容は、基本的には、繰り返しになりますが、このサイトの中に「就職勤務・起業・経営技術普及塾」の仕事の成果としてそのエッセンス（精製結果）を提示しているような「経営技術」から構成される、と考えます。 　そして、それが（そのような内容の経営技術力が）一定水準まで高められれば、自分自身で、社会に対して、自分自身をその経営者とする個人事業経営組織や、協同事業経営組織や、会社など、なんらかの経営組織を起こしてそれを介して （それを、社会に対して自己の仕事の成果を継続的に供給し、それとの引き換えに目標とする金銭の金額を確保していくていくうえでの出入口として）、 　将来的により確実性の高いものとして、社会に対して自分の仕事の成果を継続的に供給していき、かつそれと引き換えに目標所得収入となる金額の金銭を継続的に取得していくことができるようになる、と考えています。 （ただし、当然、個々人の身体的及び精神的な−生得的な個性や、その時期に応じての未熟さや、その獲得したものの衰えや、さまざまな面での障害の存在などの要素も含めての−諸条件の元で、ですが。 　かつ、変動の加速度合いが激しくなってきている今日の経営環境のその変動への対応のために、経営組織そのものの維持のためにも継続的な−時期によっては必死の−取組みを要するものとして、ですが。 　しかし、この後者のことは、自分が雇用されて就職した、現に勤務している経営組織についても言えることです。自分自身がそれへの取組みに参画でき、継続的に、さらには必死になってそれをするかどうかに関わらず、その経営組織そのものの経営が成り立たなくなり、維持ができなくなれば、目標所得収入の確保は基本的に途絶える、ことになります。その確率の判断は、確実性の高いものとしては、［たとえばであっても］この就職勤務・起業・経営技術普及塾の中で述べているような［その原因を少なくとも一通りは確認している］経営技術の内容に基づいてなされなければならないと考えます。） 　上記のような経営技術に含まれる「ノウハウ」は、そのような経営技術の基本になっている、経営に関係し経営の目標となる成果達成を確実性の高いものにできうる−有効な−さまざまな法則性の認識の総体（言い換えるとその個々の認識の束のようなもの）、だと言えます。 　さらに、その「技術」とは、自分のものとして特別の困難なく使えるように習得できている、経営実践の目標達成のために有効なさまざまな事象の法則性の認識の総体である、（逆から見れば、経営実践の目標達成のために有効なさまざまな事象の法則性の認識の総体をその実践のうえで自分のものとして特別の困難なく使えるように習得できているという、その習得の成果のことである）、と考えることができます。 　ただし、そのような「経営技術」は、（パソコンの使用などを含めて、それが有益な部分の仕事について機械化できる部分を最大限活用するということはあっても）基本的に、自分の身体と精神とを主に使って使用する必要がある技術だと言えるので、その習得の初めには、基本的には少なくとも一定期間の、他の経営組織に雇用されての（自己の仕事の成果を、直接にはその経営組織に供給していき、それとの引き換えにその経営組織から給与所得を得ていくという、自分自身を一種の個人事業経営組織と把握しての）、自分自身のからだと心とを使っての就業経験が必要です。 　 　そして、経営技術の観点からは（観点からも、と言うべきかもしれません）、経営の成果に関わりうる社会の中での一般的な人間関係上での倫理性の（一定水準の）高さも、要請されていると言えますが、その倫理性の一定の高さを獲得して維持していくことも、技術を−ただし、自分自身のからだと精神とによってそれを使っていく、何よりも経営目標の成果達成に関わりうる人間関係上での有効な倫理的法則性の認識に基づくそれを−活用していくことによって、より確実性の高いものになる、と考えられます。 [(3).所得収入を得ていく力の性質に基づく自分自身の経営計画の設定とその達成への実行の必要性] 　このように、自分自身を一種の個人事業経営組織の経営者のようなものと把握して（考えてみて）、就職勤務後の、さらにその先の（個人事業者経営組織の経営者として把握する）自分自身の経営計画を作り、それを実行していく、ということが、誰にも本当は必要だと思います。 　自分自身の仕事の成果を社会に−基本的には、他の経営組織に （そしてその、「他の経営組織」は、自分自身が雇用された会社等の経営組織であることが当初は出発点ではあっても、その先に、その雇用されているその会社等が経営組織としてさらに他の、通常経営組織とは考えられていない、自分の判断で−という点で経営組織と把握して考えるべき−その所有している金銭を支出していって、それと引き換えにその生活に必要な物資やサービスを取得していっている人［就業していない未成年者や年金生活者などを含めての人］などをも含む「他の経営組織」に） 対して、自分自身もその構成要素になっているその経営組織の仕事の成果を、継続的に供給していって、それとの引き換えに一定額の金銭を取得してその経営組織の所得収入に充当し、その経営組織を構成している経営者を含む個々人に対して、その各人の自分自身の生活費（金銭の貯蓄をも含む）に充当していっている、 　という、それぞれの（入れ子的な、複層的なものでもある）経営組織間の経営の連鎖的なありようについて、より確実にそのありようと、その中で働いている経営の目標達成への取組みのために有効な法則性の認識を、確認しながら獲得していくことは、 　就職勤務後の、そしてさらにその先の、長期にわたる自分自身の将来の経済的なありよう（将来のキャリア）を、より確実性の高いものとしていくために不可欠である、とも思います。 [(4).就職勤務当初時点の自分自身の具体的な経営計画の設定とその実行方法] 　なお、この当初就職勤務後のその先の、自分自身を個人事業経営組織の経営者として把握しての経営計画を立てそれを実行していく、ということについては、重要な条件として、自分自身が、基本的には雇用契約にもとづく被雇用（労働）者であるという、その当初就職勤務先の経営組織内での自分の位置・立場を確認しておくことが必要です。 　その位置・立場の最も基本的なものは、雇用者（経営者）の、−労働基準法などの法律の範囲内でのものですが−指揮・指図下で自己の仕事（労働）の成果の提供をしていく、というものである、と言えます。 　 　つまり、自分自身を個人事業者として把握しての経営計画を立ててそれを実行していくこと−そのための学習や研修以下の取り組み−ができるのは、そのための必要な学習・勉強をする時間を含めて、その経営組織（雇用者）の指揮・指図下以外の時間（つまり就業時間以外の時間）の中で、でしかないということです。 　その指揮・指図下での仕事の中で学んでいくことができる範囲のものの他には、という条件付きで、であっても。 　逆に言えば、その就業時間内で学べるものは学んでいくにしても、そのために必要な学習・勉強をする取り組みを含めて、自分自身を個人事業経営組織の経営者として把握しての経営計画を立ててそれを実行していくという取り組みは就業時間外においてである、ということが、基本的なその取り組み方になるということです。 　あたりまえだと思われるかもしれませんが、このことは確認しておく必要があることだと思います。就職勤務先の与えられた仕事さえしていれば、あるいはその仕事を積極的にしていきさえすれば、自分の経済的な生活が将来的にも保証されているわけではない、と言えますし、繰り返しになりますが、就業時間内には自分自身の将来の経済的生活のための学習や研修をすることは、基本的にできません。 　この、自分自身を個人事業経営組織の経営者（当初被雇用者も兼ねる）として把握しての経営計画を立ててそれを実行していくこと−そしてそのための学習・研修をすること及びそれ以後の取組み−は、自分の人生の目標や目的を定めてあるのであればそれとの関係で、 　定まったものなどないという場合にはとりありずのものでも、何かの教材を学習するというよりも、現状と目標の生活費を、自分自身の家計出納簿（家計出納表）を付けて確認することから始める、のがよいと思います。経験（何よりも実際の体験）がこの段階では不可欠だと思われます。 　家計出納簿（家計収支表）を付けて現状の生活費についての帳尻が合わせられるようになったら、次に、３か月とか１年間の生活費の金額を計算して、１月割りで把握できるようにし、そのうえで、目標の生活費を、人生の目標や目的のための蓄積（預貯金）をしていく分を含めて、１年間分を（あまり先のことは不確実性が高くなるため通常３年間分位まで−但し、目標や目的のためにどうしても必要だとすれば、一応でもそれに必要な期間分ということになるかもしれませんが−計算して設定することになると思います。 　この目標金額は、その時の所得収入とその後のその変動の見込（予測）金額に応じて設定せざるを得ないと考えられますが、その置かれた環境の中での、自分自身の経営技術力の高さ−特に経営技術の観点からの、自分が社会の他の経営組織に対して供給していく仕事の専門的技術力の高さの度合いに応じて、高く設定していくことができるものだ、と言えます。 （このことの根拠については、このあとの方で述べます。） [(5).就職勤務後の次の段階での自分自身の経営計画の設定と実行方法の重要な注意点] 　そして、この目標生活費の金額を所得収入として、継続的に確保してその目標を達成していくための方法は、 　 　当初は、まず自分自身を一種の個人事業経営組織の経営者と把握して（そして少なくとも当初は被雇用者兼務で）、この金額の目標設定をしたうえで、その達成をしていくための有効な、認識しておくべき取組方法を踏まえて（それを認識しながら）経営の取組をしていくことになりますが、 　この次の段階では、その自分自身である個人事業経営組織が（入れ子的に、ないし複層的に）所属していくことになる、基本的に次の３種の経営組織の中から、その所属する経営組織のその将来的なありよう（その形態）を選択して、その経営計画を設定し、実行しいくことになると考えられ、その中に、自分自身である個人事業経営組織の経営をも取り組んでいくことになるはずです。 　その一つ目の種類の経営組織は、現在の就業先の経営組織であり、その中で与えられる、また可能であれば積極的に取得しての、その経営組織の経営計画への参画権限の行使とその計画実行を通して、 　二つ目は現在の就業先の経営組織から他の経営組織移籍によっての、その移籍先の経営組織の中で得られる経営参画設定権限の行使とその計画実行を通して、 　三つ目は別の経営組織を、個人企業としての個人事業経営組織、または複数人で集まっての協同事業経営組織、または資本提供を受けて（ないし資本となる金銭の金額を自分で貯蓄していってそれを投資しての）株式会社経営組織などの形態で、新たな事業経営組織として起業して、 　そのいずれかの選択肢の中から選択をしていって、自分自身がその一部として構成されることになる（逆に見ると自分自身がその一部として所属することになる）その経営組織の、経営計画作成と実行（への参画）を通して、自分自身の経営計画の設定と実行をもすすめながら、それぞれの経営に取り組んでいくことに、なります。今日、誰も基本的・共通的にこのようにして取り組んでいくことになると考えられます。 　このいずれの取組をしていく上でも、その有効な取り組み方（方法）を、 　言い換えると、どのようにその経営の取り組みをしていけばよりよくその目標達成が可能になるかのその案（考え）を、 　創意工夫をできるかぎり尽くして、それを確実なものにするために言葉にして記載し、 　上記の基本的に（３〜）１年間の所得収入目標を記載したものと、その達成のための方法（「どのようにその経営の取り組みをしていけばよりよくその目標達成が可能になるかのその案（考え）」）を記載したものの双方を、「経営計画」として基本的に設定します。 　そして基本的には（経営環境が厳しい時期だけでなく）いつも、その経営計画の達成のことを考えの一部にでも入れて、それと照らし合わせながら、その目標を達成できるようその経営に取り組んでいくことになるはずです。 　この第１項での最後に一つ重要なことがあります。経営技術の中の「基本的な会計技術」に関係するものですが、経営計画での「所得収入」目標金額は、 　自分自身がそこに所属することになる経営組織が （個人企業としての個人事業経営組織、または複数人で集まっての協同事業経営組織、または資本提供を受けて−ないし資本となる金銭の金額を自分で貯蓄していってそれを投資して立ち上げられてきた−株式会社経営組織などの形態での経営組織が） 　自らの経営組織が、社会の中の他の経営組織に対して自らの経営組織としての仕事の成果を供給していくそれとの引き換えに、一定期間内（基本的には１か月の期間内）に得ていく金銭の金額そのものではなく、 　その金銭の金額から、一定期間内に（基本的には１か月の期間内に）、他の経営組織からその仕事の成果として供給されたもの（商品やサービス）を取得していた場合の、その仕事の成果の供給の引き換えにこちらから供給すべき金銭の金額を供給すべき、その金銭の金額を引いた金額になるということです。いわゆる「経費」を、「売上」から引いたものが、その所得収入目標金額になります。そして、その「経費」の中には、まず第一に、その経営組織が雇用する被雇用者の給与が入りますが、個人事業経営組織の場合、当初は少なくとも自分自身への生活費が、経営計画作成上では（税金の計算上では異なりますが）これに入ります。他人を雇用していれば、その給与は当然に（この場合には税金の計算上でも）これに入ります。 　さらに、店舗・事務所・駐車場等賃借料・水光熱費などなどの経費がこれに入ることになります。 　＊ 公租公課（税金）も、基本的に、この、ある意味では一番重要な（他の経営組織の仕事の成果として供給を受けるものとの引き換えに自らの経営組織が供給していくべき）経費に含まれます。 　そして、これらの内容の基本的なものが認識されていないと、目標達成の確実性の高い経営計画は作成できないため、この経営計画の作成・設定のためにも、基本的な会計技術の習得を含む、基本的な経営技術の習得は、不可欠です。 　さらに、経営計画が作成・設定されていないと、経営の目標となるものがないため、行き当たりばったり（成り行きまかせ）の経営をしていかざるを得ないことになります。自分自身の経営でも、自分が被雇用労働者として就職勤務している経営組織でも、同じです。 　 　次の２以下で、基本的な会計技術を含む基本的な経営技術の認識をもっていることを前提にした、自活開始時点のその次の段階での、より具体的な経営計画の設定と実行の方法について述べます。
２．	自活開始時点のその次の段階での、（自分自身を個人事業経営組織の経営者と把握しての）より具体的な経営計画の設定と実行の方法 　ここでは、まず、現在の就職勤務先経営組織での、又は他の経営組織移籍によっての、又は個人ないし複数人で起業しての、 　それぞれ（自分自身をその複層的な経営組織間の最小単位である生活費収支部分確保の経営組織の個人事業者と把握しての、かつ、就職勤務先経営組織、又は起業した個人事業所ないし協同事業所ないし会社等である経営組織の、最低限度二つの）経営計画の設定［ないしその権限を得た範囲でのその参画］をし、実行し、検証しながらさらに実行をしていけるようにするために、自分自身で納得できる最低限度として学習習得すべきもの（「経営技術」としての認識と技術）について述べます。 　当然、そのうちのさらに最も基本的なものについてです。 　まず、出発点での自分自身を個人事業（経営組織の経営）者として把握して、という場合の、その個人事業者とは、上記１で述べたような、自分自身の将来の目標金額での家計収支表である、所得収入と家計費支出とを設定してその達成のために実行していく自分自身のことですが、この観点（上記１で述べたような、自分自身の将来の目標金額での家計収支表である、所得収入と家計費支出とを設定してその達成のために実行していくという観点）からの見た−いわば生活者としての−自分自身の部分（ないし面）です。 　他の経営組織に所属していく中で、所属する経営組織の中の自分自身を一個の個人事業者として把握して、という場合はもちろん、自分が実際に個人経営組織（個人事業所経営事業者）としての起業をする場合であっても、自分自身がそこに所属しているともいえる個人事業経営組織としての部分と、自分自身の家計収支の部分とを、それぞれ独立のものとして把握して、進めていく必要があります。 　これは、会社の経営の場合でも、協同事業所としての経営組織の経営でも同じです。 　自活して生活している人は今日ではすべて、生活のために必要なものを獲得するのと引き換えに、（少なくとも自分の判断では）等価交換的に、自分自身の個人事業経営部分である家計収支部分から、自分自身のその事業経営組織としての仕事の成果として（と考えるべき）一定額の金銭を投入して、その相手方である経営組織に供給支出していくという、自分自身の生活部分の経営を継続的にしていると把握することができます。 　その相手方経営組織でも、そこに所属する、自活して生活している人については、同じです。 　その相手方経営組織が、自活して生活している複数の人々から構成されている場合には、（この場合には、他人を雇っている個人事業所である経営組織や、会社や、協同組合などの経営組織として経営されていることになりますが、）この場合には、自分自身の生活費収支部分としての事業経営組織（家計収支部分）が所属している、他人を雇っている、個人事業所としての経営組織や会社や協同組合などの経営組織として経営されている経営組織と同様に、そこに所属する、自活して生活している人（自分自身を含む）の家計収支部分に見合う給与相当の金額の金銭を、継続的に稼いでいかなくてはなりません。そうでないとその経営組織は成り立っていきません。 　その相手方経営組織も、自分自身の家計収支部分が所属する経営組織も、そこに所属する自活して生活している人の家計収支部分に見合う給与相当の金額の金銭を、継続的稼いでいく方法は、自らの経営組織の仕事の成果を、継続的に、社会の中の相手方となる他の経営組織に対して、その相手方が（幅はあっても）その等価と判断する金額の金銭と引き換えに供給していくことを通して、でしか、あり得ません。 　（家計収支部分の経営組織がその中に所属している）個人事業所や会社や協同組合組織などの経営組織の、経営計画を設定し、それを−その目標を達成すべく−実行していくということは、何よりも、「その経営組織の仕事の成果を、自らの経営組織を維持しながら、継続的に、社会の中の、相手方となりうる他の経営組織に対して、その相手方が（幅はあっても）その等価と判断する金額の金銭と引き換えに供給していくことを、計画し、実行していくこと」である、と言えると思います。 　その経営計画の一番基本的なものは、家計収支部分の場合と同じように、ですが、一つ不可欠なものとして、その経営組織に所属する自活して生活しているすべての人々−経営計画設定・実行指示権限を持つ人（経営者）自身を含む−の家計収支部分に見合う給与全額相当の金額の金銭を稼いでいくことを、その経営の数値のなかに含める必要があることを、ここで指摘しておきます。 　そして、経営目標達成への経営の取組方法の中には、年及び月毎に(必要と判断される時期は、日々)その取組時間を設定して、その時点までの経営結果の累積データと照合し、必要により目標数量達成への取組対応策(対応方法)をさらに創意工夫して言葉で明示し、実行していく｡（この累積データの中には、決算書・資金収支計算書［ないし資金繰表］を含めるのを基本とし、他に、できる限り、時間当り採算表・「自らが経営組織として供給していく仕事の成果の種類（いわゆる商品）毎の時間当り売上高表」・業績業務報告書等関係行政庁や関係団体等に提出する場合のその文書のデータ、さらに､「産業連関表･産業分類表･産業別就業人口表」の各データも含めることにしていきます。 　実際は、自らが就業してきた経営組織の経営計画や、自らが起業する経営組織と類似事業−業種−の経営計画などを、可能な限りで参照して設定するのが、当初は、有益な設定方法ですが、そこからでは分からない、そして家計収支部分の経営計画では出てこない要素がかなり出てくることになります。 　このサイト内で掲載している、経営技術の、できれば総体、中でも「経営計画の設定と実行」に関する要約部分なども参照して、設定し、実行を進めていくことをお薦めします。
３．	経営計画の中での、"専門的技術力" を高める計画部分と、"営業"（専門的技術力成果の、供給契約の獲得のための広告・宣伝・申込勧誘などの取組み）を進める計画部分の重要性について 　社会の中で、ある程度の職業（就業）経験があるとは言えない場合でも、たとえば学校を卒業してすぐの人の場合でも、自分の、他ではなく、自分にしかできないような仕事をする力（「専門的技術力」）は、"零"ではないでしょう。どのような職場であれ、その時に、その人しかその職場に就業する人がいなければ、その職場の中で仕事をすることは、その"零"ではないような「専門的技術力」を発揮していくことになると言えます｡ 　しかし、他に同じような就職希望者があれば、「代わりはいくらでもいる」、ということになります。つまり、自分のその、零ではないにせよ、代わりがいくらでもあるような "専門的技術力" では、その専門的技術力の成果を、その代金を得て供給していくことが、できなくなる見込みが高くなります。被雇用者の場合では、首を切られ、あるいは再雇用されず、給料を稼げなくなる確率が高まるということです。 　個人事業者でも、会社などの経営組織でも、同じことが言えるでしょう。 　その個人事業者あるいは会社が、その専門的技術力の成果を、その供給対象地域の人々や経営組織に、その代金と引換えに供給する契約を獲得していくためには、その専門的技術力の成果が、その供給対象地域の人々や経営組織にとって、「代わりはいくらでもある」ようなものではなく、その事業者あるいは会社でしかなかなか得られないようなものでなくては、その供給契約を目標数だけ獲得していけない確率が高くなります。 　"商業"､あるいは"商店"の場合でも、仕入れ・品揃えなどの専門的技術力の成果としての、供給契約の獲得（の目標達成の確率が高くなるもの）であることに、変わりはないと思います。 　経営計画の中で、この、"専門的技術力" を高める計画部分は、毎日の、あるいは毎週の、ある程度の時間を、そのための取組みのために取る、ことから始めることになります。（学生時代と異なり）継続的な取組みのための時間を設けることを抜きにして、その力は高められないからです。 　さらに具体的には、自分が取り組んでいく、その力を高めていくべき専門的技術力の内容や水準は、自分自身がその時点の専門的技術力の成果を、その供給対象の地域にいる人々や経営組織に供給する契約を獲得していく、その予想に合わせて、設定し、さらにそれを高める方法を設定すること、そして、それを実行していくことが必要、かつ有効なものになるでしょう。 　その予想は、出発点では、そしていつの時点でも、同業種の経営組織の業績実績統計情報（その業種の経営組織がその地域社会に一定期間内に供給したものの代金の総額の情報）や、「産業連関表」（その対象地域のすべての産業［経営組織］間で一定期間内に供給契約に基づいてその相手方に供給したもの、及び逆の立場で供給を受けたものの、総種類明細とそれぞれその総金額が一覧表示された表で、家計、政府もその経営組織に含まれるもの。［私の、現在時点の定義］）などの情報が、政府や自治体などのホームページでも広く公開されているので、それらを参考にし、また、経営の取組みを進めていくことによって自らの「決算書」の中にも具体的な数値情報として蓄積されてくるので、それを参考にして、行うことになります。 　但し、いずれの統計情報についても、その地域社会での対象者の総数と、その経営組織に就業している人すべて（社長以下正規社員総数。非正規の社員が居れば正規社員の就業時間数に直しての数。）で割った数を予測して考える必要があります。（経営組織の構成人員規模は、それ自体様々であり、また確定しているものでもないため。） 　次に、"営業"（専門的技術力成果の、供給契約獲得のための広告・宣伝・申込勧誘などの取組み）を進める計画部分については、今日では、（一昔あるいは二昔前とだいぶ異なってきていて）特権的地位に基づいて、その "営業" をすること（その専門的技術力成果の供給契約の、広告・宣伝・申込勧誘などを行うこと）など必要ないという経営組織は少なくなってきています。 　この、"営業"（すなわち、専門的技術力成果の、供給契約の獲得のための広告・宣伝・申込勧誘などの取組み）を進める計画部分は、経営計画の実行結果の実績値が目標達成にとって不足してきているような時期には特に、これも、毎日の、あるいは毎週の、ある程度の時間を、そのための取組みのために取る、ことから始めることになると思います。（学生時代と異なり）継続的な取組みのための時間を設けることを抜きにして、その具体的な取組み自体は行われない、と考えられるからです。 　さらに具体的には、自分が取り組んでいく、その"営業"の内容は、自分自身がその時点の専門的技術力の成果を、その供給対象の地域にいる人々や経営組織に供給する契約を獲得していく、その予想に合わせて設定し、そして、それを実行していくことが必要、かつ有効なものになるでしょう。それ以外にはない、とも言えます。 （これについて、私自身、「依頼者（顧客）の困っていることに、寄り添っていないのではないか」との指摘を受けています。顧客・依頼者の、必要としていること・困っていることに、より寄り添っていくということも、この計画部分についても必要で、また有効なことだと思います。） 　その予想は、出発点では、そしていつの時点でも、同業種の経営組織の業績実績統計情報（その業種の経営組織がその地域社会に一定期間内に供給したものの代金の総額の情報）や、「産業連関表」（その対象地域のすべての産業［経営組織］間で一定期間内に供給契約に基づいてその相手方に供給したもの、及び逆の立場で供給を受けたものの、総種類明細とそれぞれその総金額が一覧表示された表で、家計、政府もその経営組織に含まれるもの。［私の、現在時点の定義］）などの情報が、政府や自治体などのホームページでも広く公開されているので、それらを参考にし、また、経営の取組みを進めていくことによって自らの「決算書」の中にも具体的な数値情報として蓄積されてくるので、それを参考にして、行うことになります。 　但し、いずれの統計情報についても、その地域社会での対象者の総数と、その経営組織に就業している人すべて（社長以下正規社員総数。非正規の社員が居れば正規社員の就業時間数に直しての数。）で割った数を予測して考える必要があります。（経営組織の構成人員規模は、それ自体様々であり、また確定しているものでもないためです。）
４．	関連経営組織間のネットワーク（継続的な網状組織的連携活動状態）の構築・形成・高度化と、自らの経営組織の経営計画の策定と実行方法について 　それによって、共により高度な経営目標達成のできうる、ないし、より安定性の高い経営目標達成のできうる、関連経営組織間のネットワーク（継続的な網状組織的連携活動状態）の構築･形成と、自らの経営組織の経営計画の策定と実行方法について、述べてみます。 　最近では特に、同業種の経営組織間であっても、同種産業分類に属する経営組織間であっても、異業種の経営組織間であっても、基本的にはその経営者（経営計画参画・実行指示権限保有者）間のなんらかの（ゆるい、あるいは明確に法規的な規律のある）つながりを通して、経営における、一般社会でのものと同様な倫理性の（一定の）高さが、それらの経営組織の経営目標達成のためにも有効であるとの認識が少なからず広まり、その観点から、経営組織やそのネットワークにおける社会貢献（社会のためになると思われることを少しでもより多く取り組んでいくこと）も取り組まれたりしています。 　このような取組みも、それ自体でも、また経営上での一定の倫理性の高さを確保していくことを通して経営目標達成に役立たさせることのためにも、有益だと思われます。 　さらに、おそらく中軸的には、互いの仕事の成果の等価交換的な活動のその互いにとっての質の高さをを形成していくことにより、それらネットワーク内の各経営組織のより高い経営目標達成と、合わせてその確実性の高さとを確保していくために、自らの経営組織の経営計画の策定と実行方法の中に、関連経営組織間のネットワーク（継続的な網状組織的連携活動状態）の構築・形成・高度化への取組みも、含めていくべきだと考えられます。
５．	いつも共通的にプラスベクトル要素のある基本的な認識について 　この、「就職勤務・起業・経営計画の設定と実行方法」の末尾に、就職勤務・起業・経営のすべてにおいていつも共通的にプラスベクトル要素のある基本的な認識について、次のようなことを述べてみたいと思います。 （�X−(3-2)−10-3「基本的対策方法としての、恒常的に共通の有効な対策方法」と同一内容になるものです。） 　それは、「経済的な豊かさを獲得するために、他により適切な対策方法があるのであればそれを当然に取り入れることになるが、それはその時現在の『この』取組みの一部（現実的ではないが、この取組みの全部に入れ替わってしまってもよいそれ）に取り入れることになるものであり、特に起業しての取組みを選択したのは、それが考えられる一番有効な選択であると考えての選択であった−またその時現在もその選択を維持していくことになる−その選択の結果の取組みが、可能な限りのすべてを尽くしての結果としてものであるのであれば、その方が−その選択の結果としての人生の方が−その選択をしないでして生きてしまった人生よりも、その取組みの時にも、その結果を受け取る時にも、より喜びの深いものであることは、自分自身に言い聞かせていってよい。」というようなことです。 　つまり、経営の取組みはもちろん、それに限らず、困難な状況の時には特に、「実現させたい夢を持って活動に取り組むことは、それ自体素敵なことだと−このことは、できる限り他者の信頼を裏切らないようにという条件付きで、いつも確認できるので−自分自身に言い聞かせて取り組んでいくべきだ。」というようなことです。 （経営も、人生でのこのような要素を本来含んでいる取組みだと考えられます。）
６．	2018年3月5日追記:今日時点で特に把握していくべき認識について (A4で3枚位) 　経済的な豊かさは、その目標とする必要な、あるいは豊かと感じられるそれは、今日、日本だけでなく、世界中でそうだと考えられるが、大まかに言えば、大人の、被扶養者ではない個人単位での所有資本（今日、世界的に行われている会計システム上で定義されている意味でのそれ）の量で決まる。その国での社会資本（個々人が国の構成員として所有しているその公的資本）は測りにくいが、それを含めることができるものとして。 　それを、特にそれが不足している個人が増やすような取組みをしていくことが、（個人的には［私的には］）大多数の多くの人たちも経済的に豊かになることだと、実践的に、この日付の項目での以下の認識を踏まえて、判断できる。言い換えると、"個人"をその最小単位とする組織の"経営"を、それに適うように取り組んでいくことが、経済的に豊かになることだと、判断できる。 　そして、それを増やす、本筋に沿った方法は、"政治"に関して､何より､その資本量の不足している個人への(実質的に税負担であるものを含む)税負担が､充分に(過ぎるほど)保有している個人に比して､累積的に軽くなるような方向への選択をしていくこと､より具体的にはそのような方向へのプラスベクトル要素の強い政策を取る政党その他の政治勢力に賛同を示し､投票もしていく中で､そしてこのような認識がプラスベクトル要素を持つものだという､その認識は持っていき､ 　自分自身に、相対的にでも一番適していると考えられる職の仕事をすることに向けて、基本的には、学習、研修期間としての被雇用労働を経る中で自分自身のその職の仕事の他と比べての専門的技術力をを（そのための認識［の総体］を当然その中に含めたものとしてのそれを）高め、 　合わせて、学習、研修期間の中で必要と考えられる会計技術力を（ そのための認識［の総体］を当然その中に含めたものとしてのそれを）高め、 　さらに、その専門的技術力を行使すべき職の仕事の不景気な状況が継続するような時期、その他、疾病、重い障害、犯罪その他に関わる信用喪失など、危機的な状況の発生時期にその豊かさの保持する水準を落してしまう決定的な要因になりうる、基本的な（経営に関わる）法律認識（の総体）水準を高めて、 　基本的には、起業して、その目標値になる資本量を獲得する、と言う方法になる、と考えられる。 　その、起業時の出発点としての経営計画（"経営"の目標値となる資本量と、その達成のための方法の概要）では、自社（経営組織としての自分自身をこう呼ぶことにして）の主な供給商品（商品は、経営組織としての自分自身の仕事の成果を、 　一番流動性（数量計算上、分割させやすく集合させやすいと言ってもよいその性質の）の高い（今日では政府が関与して商品でもある商品でもある）お金（代金）と"交換"してもらえるように、つまり売れるように、その供給対象地域に供給していく、 　その、供給と代金取得による目標値の達成の確率が、できる限り高くなるような計画を立てて実行していくこと、がまず、必要になると考えられる。 　次に、出発点での必要な、大きなプラスベクトル要素になる、と言ってよい、−あるいは大きなマイナスベクトル要素にならないためにと言ってもよい、−「固定費」（生産仕入販売代金量に応じて上下するその生産仕入販売に必要な代金［「変動費」と呼ばれる］ではない、被雇用者の雇用そのもの、その給与の最低基準、店舗や工場や事務所や機械やそれらを取得しまた賃貸したり、稼働させたりしていくための恒常的に固定的に支出されることになる金額）をできる限り低くしておくこと、と、 　但し、この場合でも、自分自身の最低生活費は、どうしても必要な固定費として考えておく（あるいは計算しておく）必要はあること、と、 　その自社の主要商品の生産販売供給の、その対象地域の景気変動などに関わっての選択方向性に関して、 　今日､世界中のどこでも､経済的格差拡大化の状況にある時代として､但し､総資本の数量はすべての個人の(数年前､数十年前､数百年前､数千年前より)豊かな経済的生活が可能になると判断される時代として("オックスファム報告書"など)､ 　有効需要の､各国政府の公表している産業連関表の数値でも､そこまで確認できる数値は使用されていないと考えられるが-"そう"だと考えられるこの時代においては､ 政治の観点からの問題は､ここではは別個の問題として､ 個人を最小経営組織として考える"経営"の観点からは､「その商品(公的サービスもこの言葉の意味の定義に含めて考えることは可能であり､そのように考えて)の生産供給単位時間(すなわちその商品の態様1単位の生産供給のための取組時間)当たりの当該商品(同前)の販売"頻度"の大きさと､ 単位時間(前同)当たりの商品(前同)の態様1単位当たりの当該商品の"価格"の大きさとの その相対的関係(より具体的には､経営目標数値を達成するために必要と考えられるその経営組織の[1年〜3年などの単位期間に]販売すべき[すなわちその供給する､基本的にその経営組織の主要商品との"交換"をしてもらえる金額[金銭の数量]を､"その"商品種とその生産販売供給どのような構成にして､選択して生産販売供給していくかの､相対的関係)について､それ自体が､言わば1%と99%に分かれたものになって(傾斜してきて)いること､ 今日では､特に､このことを認識しておいて､その経営は､方向づけられ選択されて､進められるべきだ､とは判断できる｡
７．	2018年3月7日追記:個人の経済的な豊かさに対する取組みを実行する力と時間とをその取組みに振り向けていくかは 　以上のような､ 被扶養者以外の "個人"の "経済"についての､"本筋"にできる限り沿ったと(私的には)考えられる基本的な認識及び技術的な条件を前提にして､ 　個人の "経済的な豊かさ" - 今日では個人の所有資本量(お金で数えられる所有財産の量)で数えられるそれ - に対して 　(今日でも､多くの人にとって､反対面から見て "経済的な貧しさ" と言ってもいいものにより傾斜しつつあるそれに対して)､ 　どの程度の､それに対する取組みを実行する "力と時間" とを振り向けていくか、は、技術的な課題ではなく、生き方の(つまり生きることそのものについての実践的な選択的な)課題である。･･
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