経営連関表と、産業連関表と、それらのグラフ化の関係メモ
　　

１．経営連関表は、さまざまな経営組織の最小単位の経営組織である個人が、自分自身の家計を必ず含みつつさまざまな経営組織に分散的に所属して（経済）活動を行っているその所属する各経営組織（その経営組織が自分自身の家計である場合も一つの経営組織として含め、一つの経営組織として数える。）の決算書（の表示内容−数値以外のデータも含む−データ）の集合であって、（かつ）その各経営組織の経営実践の有効性のための観点から把握する範囲内のものであると把握できる。

２．産業連関表は、経営連関表の作成及び活用の観点から、或る域内（例えば、国内、県内など）での、現実の或る経営組織

　（この経営組織は、［経済活動による］会計決算書を作成できる単位の経営組織であって、その最小単位は、家計を必ず含むさまざまな経営組織に分散的に所属してその［経済］活動を行っている個人である。この家計は、事業［事業所得を生じる事業に限られない、たとえば株式の購入・所有なども含むなんらかの所得を生じる経済活動］とその基本的なものの一つになっている被雇用労働での［雇用等契約に基づく］取引収入とそのための経費をその決算書の内容とする部分を含み、かつ被扶養者の生活費収支を含む生活費収支がその決算書の内容となっている各個人単位の経済活動であると考えることができる。）

が、現実の他の経営組織を入れ子的に含む−逆から見れば他の経営組織に入れ子的に含まれる−場合の、自身とそれら入れ子的に含む−また逆に所属する−経営組織間でのものを含めて、域内及び域外の現実の他の経営組織との間との基本的にそれら経営組織の決算書に記載されている（契約に基づく）取引を、その取引（需給）対象（すなわち金銭を含む商品やサービス）のすべてについて産業連関表の「作成方法書」に基づいて推計を含む一定の公的統計結果に基づいて産業種別に振り分けてそれぞれ各合計金額を算出し、供給側の産業種別のその合計金額を「表側」に、需要側の産業種別のその合計金額を「表頭」に記載した表であると把握できる。

３．産業連関表は、域毎（例えば国内、県内など毎）に作成でき、その最小単位が、現実の個々の経営組織の経営連関表であると把握できる。

　その現実の個々の経営組織の経営連関表は、経営組織の最小単位の個人が自分自身の家計を必ず含みつつさまざまな経営組織に、基本的に就業時間を基準として分散的（分割的）に所属して（経済）活動を行っているその個人が（分散的に）所属する各経営組織の決算書の集合であるので、その経営組織に（入れ子的に所属するものを含めて）所属するすべての個人の経営連関表でもあり、また産業連関表でもあると把握できる。
（重複計上されている計数は、目的とする付加価値と資本の把握をする−すなわち最小単位の経営組織［「個人」＝「家計」］に分割して把握をする−時点では相殺される。）

　逆に、産業連関表は、その表のすべての取引に関わるすべての現実の個々の経営組織に（分散的に）所属するすべての個人の（経済）活動のすべての取引の集合を表にしたものであると把握できる。

４．経営連関表と、（その経営組織の商品やサービスの供給対象である、国際的なものを含む）市場地域内全体の産業連関表・都道府県内全体の産業連関表・都道府県を行政単位で分割した各地域内全体の産業連関表・日本全体の産業連関表・東南アジア地域全体の産業連関表・世界全体の産業連関表などが、それぞれ、各経営組織の経営実践の有効性の観点から、参照すべき表になりうる。

５．（産業連関表の、また経営連関表の、「表側」及び「表頭」の−言い換えると供給側と需要側の−各産業種毎の取引合計金額のそれぞれのすべてを、それに関わるすべての個人が分散的に所属するすべての経営組織の決算書の取引のすべての集合として把握することができるので、）

　産業連関表の、また経営連関表の、それぞれ「付加価値」の合計金額は、各産業種毎の取引合計金額のそれぞれのすべてに関わる経営組織に入れ子的に所属することによるものを含めて分散的に所属するすべての個人の（経済）活動の付加価値のそれぞれの表における合計金額であると把握することができる。

６．経営連関表の参照においてはもちろん各産業連関表の参照においても、それぞれの表の中の表側と表頭間の各産業種間での需給取引としてその表に示される各産業種毎の取引合計金額の取引に関わるすべての経営組織の中に個人が−分散的に所属する場合を含めて−それぞれ幾人含まれるかを、その各産業種毎の「就業者（個人の総）」数として−現状では推計して−把握することができ、各経営組織の経営実践の有効性の観点からこの把握が有効でありうる。

７．産業連関表の、また経営連関表の、それぞれ「付加価値」の合計金額を、各産業種毎の取引合計金額のそれぞれのすべてに関わる経営組織に入れ子的に所属することによるものを含めて分散的に所属するすべての個人の（経済）活動の付加価値のそれぞれ合計金額であるものと把握することができるが、各表の産業種毎の就業者数に各表の各産業種毎の公表されている付加価値率を掛けて計算することによって、

各表の産業種毎の個人当たりの（すなわち家計毎の）付加価値金額の平均値を推計して把握することができると考えられ、この把握も、各経営組織の経営実践の有効性の観点からこの把握が有効でありうると思われる。

８．経営連関表・各産業連関表の、特にグラフ化したものの年次推移を見比べることによっても、その各表の対象経済活動全体の運動についての、有効でありうる傾向性や法則性を把握することが可能でありうる。