「自社経営産業連関表」試作結果の法則性認識メモ

　　　　　 (自社経営目標達成のための、「自社経営産業連関表」試作結果から
　　　　　　分かることの幾つか、のメモ。当然､実績での検証は不可欠として。)


(1).それぞれの経営組織がその経営目標を達成していくためには、公表されている「産業連関表」の、「各産業種」毎の、金額で示される取引総量の大枠の中で、それも、その、基本的には急激に激減あるいは激増すること（例えば数年で半減はもちろん、は、その結果値の何十年単位での変動傾向を見て、無い、と考えられるその大枠の中で、

　なお、この認識については、「産業種」の区分の大きさ（詳細さ）によって
　それぞれの経営組織に"共通的な"プラスベクトル要素の大きい、実践的な技術として取り込むことのできる「法則性の把握」の認識と、さらにそれらの中で可能なものの技術化しての実践実行とともに、


　それを前提として実践実行していく中で、それぞれの経営組織の（その規模と与供給商品にも応じての）「産業連関表」の大枠に対しては、極微の、と言える、その"特有の"、大きなプラスベクトル要素になりうる「法則性の探索と発見」を、既存の（現実の、そして現実であった）与供給実績の金額での総量の変動法則性を見出しながら、その経営目標達成の観点から、その「なぜ？」の結果把握をできる限り含めての法則性の発見し、経営計画に取り入れ、さらに検証していくこと、が必須であり、有効であると考えられる。

（大枠だけでは、何も分からない。しかし大枠の把握は、要る。）


(2).「各産業種」への現実の、そして現実であった就業人口（経営組織の最小単位である被扶養者を除く個人の人口）が、「各産業種」毎の、金額で示される取引総量の大枠に影響を及ぼしているのを、その、産業種毎への就業者人口統計値との対比から、見出すことができるか、否かについては、

　就業人口（経営組織の最小単位である被扶養者を除く個人の人口）の意味の定義に照らしてみると、それは、結局、最低生活費（たとえば生活保護支給基準）＋公租公課負担を割ってしまう場合には、その具体的な産業種からは減少することにならざるを得ないことを考えると、基本となるその「産業連関表」の統計数値に直接吸収されており、意味は無いように考えられる。言い換えると、全産業への就業人口の平均値で把握すればよい、と考えられる。


(3).３年､５年､１０年､２０年単位などで見ていっても、産業連関表の各産業の大枠(たとえば、第一次、第二次、第三次、さらにその倍数の、さらにその倍数の、など、の数値の変動にそれほど大きな変動が見られるということは、ないと見られること。いわゆる恐慌期であってさえも｡
　にも係わらず、具体的な産業種の中に位置する各自社にとって、その具体的な産業種の（たとえば『日本標準産業分類』で分類される中・小分類の或る産業種に属する）各自社によっては、長年経営をしてきている各自社であっても、「１年内」であってさえも、目標の数十分の一、さらにはそれ以下の与供給実績しか得られないこともあり、またその逆も在る、そのような具体的な産業種もあることは、ある程度予測はできる。


(4).自社（主要）商品別与供給予測値（の傾向性）の把握は、自社（主要）商品別与供給実績値と、同種業種商品別統計実績値でしか、つまり、産業連関表の各産業の与（＝受）供給値の実績値の大枠からでは、把握できないだろうということ。大枠の与（＝受）供給実績値傾向性から、極微の部分の与（＝受）供給値の傾向性を把握することは、無理だろうと考えられること。逆は、極微の部分の数値が明らかになってくれば、把握できるようになっていくかもしれない、にしても。
　

(5).固定費と変動費の一般的な会計上での認識は、各自社のその与（＝受）供給実績の中で、その与供給実績確保のための取組時間、つまり「時間当り採算値」の把握のために、必要であり、有効でもある、ということ。


(6).既与（＝受）供給実績値のある顧客の、その与（＝受）供給の属性把握が、自社経営上の産業連関の、基本的には極微の部分に属するものでも、次の、新規の顧客の属性把握の、手掛りになると考えられること。