経営連関表の具体的作成方法と具体的活用方法メモ
　　

　一つの有効事例的なものとして。

１．まず、自らの（経営組織の）有効供給（契約）−売上−の有効供給品目（種別）毎の各数値を、まずは産業連関表の各産業項目毎への区分（配分）をする。この、産業連関表の各産業項目毎の区分は、自らの（経営組織の）、取引対象経営組織を、その−大まかな−区分で分類したものである。現実の数値がなければ−新規起業の場合には−自らの同種産業の得られる現実的なデータで行う。

（なお、「家計消費［者］」の区分は−産業連関表でも当然に含まれているが（下記の注参照。）−当然に−経営組織である各［ここでは被扶養者を除く］個人の−１区分（分類）として含める。）

２．次に、過去の､最低３年分位のその区分（配分）をする。

３．次に、その結果からの、目標となる有効供給数値獲得のための何らかの有効なものになりうる法則性（傾向性を含む）を、有効供給数値獲得のための、自らの、各取引対象−となるべき−各経営組織の決算書数値の−同種経営組織の現実の決算書数値の（再構成把握残像の、とならざるを得ないものを含めての）再構成把握をすることを繰り返したりして（繰り返しても、まったく同じ把握はない、と言える。）、把握するようにする。

−各産業界データ資料もその一部として参照して行うことになる。

−自らと同種経営組織からの有効供給数値も、その現実の数値の再構成把握残像の再構成把握も参照して行うことになる。

（なお、その前提としての、自らの［経営組織の］売上のその年の"実質数値"で把握することがその有効性確保のために必要である。たとえば、その年に税務上又は自らの会計基準上で売上となった数値でも、数年間に渡る供給の仕事となっていたような場合には基本的にはその有効供給"契約"獲得時の数値のみに含まれるもの−当年の数値からは控除すべきもの−と考えられる。）

注）「家計消費（者）」という産業種 −産業連関表での大・中の部門分類表で「民間消費支出」から「家計外消費支出」を引いたもので、小部門分類表では「家計消費支出」として表されているもの− の "経営" の有りよう（の変動状況）は、言葉として適切かどうか疑問があるが、"どの産業でも極めて大きい" と思われ、少なくとも必ず、経営連関表の中にも１産業種として含めるべきものである、と考えられる。（当然、なのかもしれないが。）

　これに関して、「中央三井トラスト・ホールディングス」（現在では、「三井住友トラスト・ホールディングス」となっている）が、インターネットで公開している、「我が国の資産保有の実態と資産活用化プラン」という、2008年の調査報告書を読むと、その重要性がよく分かる。「我が国の資産保有の実態と資産活用化プラン」（外部サイト）