「自社経営産業連関表」試作の追加メモ
　　
(1).「自社経営産業連関表」作成方法基本メモ」及び同「試作メモ」に関して､具体的にそれを作成し活用していく場合の追加メモ(1)として､

a.個々人の経営組織の､公表産業連関表上での粗付加価値は平均値(但し､偏りは極めて大きい)で把握できるとしても､それが､その時点までの個々人の経営組織の資本量に付加されることになる､その､個々人の経営組織の合計資本量の平均値は､「国民経済計算(表群)」で把握できることになるのだろうか｡

b.これは､同表群の､「正味資産(国富-国民所有正味資産)」として把握できる｡平成26暦年 末で､3303兆円(統合勘定表)｡一人当り(1億人で計算･･)3303万円｡?ではないかと考えられる｡

c.産業連関表での､平成24年の粗付加価値は､一人当たり(表側の付加価値の総額[＝該当「国内総需要」])で計算しても､1億人で計算して､400万円+α､だと考えられる｡

(2).「経営連関表(自社経営産業連関表)作成方法基本メモ」に関して､具体的にそれを作成し活用していく場合の追加メモの(2)として､

a.「経営連関表(自社産業連関表)作成方法基本メモ」の､『自社産業連関表の､その対象集合範囲となる取引先経営組織の表記値の中に、都道府県・都道府県を合わせた地域・日本・（貿易関連要素の強い経営組織であればその）対象国を含めた地域などのそれぞれの表の場合に、

　当該地域外からの移入移出や輸入輸出を表記するように、その−自社産業連関表の対象集合範囲となる取引先経営組織の−表記値の中に、その対象地域の取引先外経営組織と、自社経営産業連関表の対象集合範囲となる取引先経営組織との「取引地域外移入・取引地域外移出」のような名前での産業連関数量も表記することが必要であり、有効であると考えられる。』に関して､

b.まず､基本になる表は､自社の対象集合範囲となる取引経営組織の表記値を記入すべき表を､ecxelなど表計算ファイルで､(まず自社の粗付加価値合計がその表を見て活用する上での出発点になるので)表頭に自社からの受供給産業種部門となる具体的な産業種部門の列を､作成して設け､

c.表側に与供給産業種部門として､自社からの与供給量を記入すべき行を設け､その下の行として､順次､「自社粗付加価値(合計)」､「自社(被)雇用者所得(合計)」､「自社(被雇用者所得外)経費」､「(自社として個人を単位とする場合､公租公課含む生活費)」､「自社営業余剰」､を加える｡(このに対して以下で該当pまでを移記等後の表を､『自社経営産業連関表』と名付ける｡本メモの標題にもしている。)

d.そして､公表された産業連関表の一つを､たとえば､産業部門分類として､現状､54部門が最小区分となっており､それを使用するものとして､基本的にそれに合わせ､前々段及び前段で支度したその表(『自社経営産業連関表』)の､データを"移記"することになるが､

※ e.元の表のデータを､概要あるいは大枠で把握しやすく(取り入れを)するために､例えば100万円単位に「丸め」(切り上げ切捨てなどで｡excel計算式が在る?組み込んで｡?)､産業種項目も､自社産業種(さらには関連性が高い産業種を判断してそれ)を除く産業種は､他第一次産業種(農林漁業鉱業)､他第二次産業種(製造加工業)､他第三次産業種(第一次､第二次以外のサービス産業､公務を含め､家計を外し)､他受供給産業部門種(家計を含め､適宜､輸出入項目を加えて)に「丸め」(纏め)るものとして､

※ f-1.その"丸める"ための計算式をその､上記『自社経営産業連関表』の列として､他第一次産業種(農林漁業鉱業)､他第二次産業種(製造加工業)､他第三次産業種(第一次､第二次以外のサービス産業)､他(公務等､他家計､他)受供給産業部門種の列を挿入してそこに､自社からの受供給量を控除しての金額を組み込み､

f-2.同じく上記『自社経営産業連関表』の行として､(他)第一次産業種(農林漁業鉱業)､(他)第二次産業種(製造加工業)､(他)第三次産業種(第一次､第二次以外のサービス産業)､他与供給産業部門種の列を(内生･外生に関わらず)挿入してそこに､自社からの与供給量を控除しての金額を組み込み､

g.その『自社経営産業連関表』に対して､公表された産業連関表の一つをダウンロード保存した上で､そのデータを加減することになる､その(直前の『自社経営産業連関表』の)『自社産業連関表の対象集合範囲となる取引先経営組織の表記値』は､

h.それは､『自社決算書の､まず､売上データのある､その売上対象集合範囲となる取引先経営組織の表記値の中』､の意味であり､

i.(なお､原価と経費の購入データのある取引先経営組織との購入データは､決算書に示されている利益(純付加価値合計)の､原価と経費の購入内訳明細(元帳の内容)として把握されればそれで良いと考えられるので[まず粗付加価値取得のための売上が確保できることのための原価経費支出であると考えられるので]､省略するものとして)

j.かつ､『その対象集合範囲となるその取引先経営組織の表記値』に関しては､その自社決算書のデータに､その産業種分類項目毎の数量が取り出されて表記されるようにして事前にしておかないとならない｡つまり､取引先経営組織の産業種別毎への自社売上量が表記されるように事前にしておかないとならない｡但し､決算書類作成システムで､それは､大抵､組み込まれている｡いない場合､組み込む必要が在るのであるが､

k.その上で､取引先経営組織の産業種別毎への自社売上量が表記されているそのデータを､『その取引先経営組織の表記値の中』に､『自社産業連関表の対象集合範囲となる取引先経営組織の表記値の中』に､一行を､自社を含む自社産業種からの与供給売上量の行の､直近の下の(又は上の)行に加えて組み込み記入し､

l.その後の､その結果の『自社経営産業連関表』の『自社産業連関表の対象集合範囲となる取引先経営組織の表記値の中』に、公表された産業連関表の一つをダウンロード保存した上で､そのダウンロードした表データを､

m.その表の当該行の､直近の上(又は下の)行の､自社を含む自社産業種からの与供給売上量から自社からの与供給売上量を控除したものとして､表記することになる｡

n.さらに､『(その表記値の中)に、都道府県・都道府県を合わせた地域・日本・（貿易関連要素の強い経営組織であればその）対象国を含めた地域などのそれぞれの表の場合に、その対象地域の取引先外経営組織と、自社産業連関表の対象集合範囲となる取引先経営組織との「取引地域外移入・取引地域外移出」のような名前での産業連関数量も表記することが必要であり、有効であると考えられる。』は

o.その中の､「都道府県・都道府県を合わせた地域・日本・（貿易関連要素の強い経営組織であればその）対象国を含めた地域などのそれぞれの表」は､既存の､公表された種々の産業連関表のデータを､元の産業連関表のデータの産業種分類項目に対して付加し､あるいは集約するようにして作成されることになると考えられる｡

p.なお､公表される産業連関表は､「延長」表の場合でも､3年前位のものしか得られないため､『自社経営産業連関表』の『自社産業連関表の対象集合範囲となる取引先経営組織の表記値』として､どの年度のものを表記すべきか､については、自社決算書の3年分位は当然チェックすることになるため､その年数分のものを､公表されている3年前位の産業連関表の数値を組み込んで､作成することになる､と考えられる｡

(3).「経営連関表(自社産業連関表)作成方法基本メモ」の､「経営連関表(自社産業連関表)作成方法基本メモ」に関して､具体的にそれを作成し活用していく場合の追加メモの(3)として､以上(2)を要約して言えば､

「自社からの売上の在る産業種へのデータ部分を詳細に､それ以外は丸めて表記した産業連関表表を､自社経営産業連関表として作成する」ことになる｡
(例示の−pdfにした表で、家計を含め、第一、､二次、三次の各産業分類の明細の取引量データを､必要有効性に応じて、より詳細に入力して｡)

さらに､これに､よりプラスベクトル要素になる要素を取捨選択していって(たとえば､産業別就業人口データを付加する､3年〜10年〜30年など､時系列で作成する､など)､よりプラスベクトル要素の多いものにして活用していけるように思える｡