自社経営連関表（自社産業連関表）作成方法基本メモ
　　

　定義とは本質的に仮説的なものだ、ということを前提にして｡

　経営連関表とは、概ね、複層的・入れ子的に包摂される、またそれ自身でもありうるその経営組織に所属する（同時にその経営組織を構成する）最小単位としての経営組織である（被扶養者に属する人を除く、年金生活者は資本保有者として、含む）各「個人」である経営組織と、その包摂経営組織の、それぞれの主要商品（と言うべきものをこのように言う）及び主要公的サービス（と言うべきものをこのように言う）の各 "経済的＝主に金銭を媒介物としての仕事の成果の交換によって双方が把握できる物質的及び精神的" な "利益＝報酬" の結果がその交換の媒介物である金銭の数値（数量）として示されていると把握できる各決算書（の表示内容）のすべての集合の中から、その経営連関表を作成する経営組織の経営実践の有効性のための観点からその範囲を選択した決算書（の表示内容）の集合（の表示内容）を、主要商品及び主要公的サービスの有効（すなわち有償）供給の項目とその数量の視点から一つの表にしたものとして（その定義が）把握されるものである。

　そして、最小単位としての経営組織である個人とその各包摂経営組織のその決算書の集合は、産業連関表及び国民経済計算の本来的な基本データとなるべきものだと把握できる。


　なお、公開されている産業連関表では、基本的に、産業種毎の付加価値は表記されるにしても、個々の経営組織、特に最小単位経営組織としての個々人の付加価値（統計数量取得時の資本へのその蓄積数量が最終資本となる）は表記されないため、現実のデータからの推計（推定、推測などと同じ意味範囲でのもの）数量として、産業種毎の就業者人口の−産業連関表とは別個の−統計数量からの平均値を表記して把握するほか、自社産業連関表としては、「中央三井トラスト・ホールディングス」（現在では、「三井住友トラスト・ホールディングス」となっている）が公開している、http://www.smtb.jp/others/report/economy/cmtb/pdf/repo0806_2.pdf（「わが国の資産保有の実態と資産活性化プラン」）などの調査報告値（2008年夏の調査報告レポートとして、「１５００兆円の日本の金融資産は、その４０パーセント近い額が、８パーセントの世帯数の資産富裕層によって保有されている。純資産でみると、この占める割合は、５０パーセントに達する。」など）の数量で割り当てた結果の平均値を表記して把握することが必要で有効であると考えられる。


　また、自社産業連関表の対象集合範囲となる取引先経営組織の表記値の中に、都道府県・都道府県を合わせた地域・日本・（貿易関連要素の強い経営組織であればその）対象国を含めた地域などのそれぞれの表の場合に、当該地域外からの移入移出や輸入輸出を表記するように、その−自社産業連関表の対象集合範囲となる取引先経営組織の−表記値の中に、その対象地域の取引先外経営組織と、自社産業連関表の対象集合範囲となる取引先経営組織との「取引地域外移入・取引地域外移出」のような名前での産業連関数量も表記することが必要であり、有効であると考えられる。現実のデータが得られるかどうかはとりあえず別個の問題として。


　それらの前提で、当初の問題は、各経営組織に所属し、それを構成する各個人にとっての、その経営組織の主要商品及び主要公的サービスとして把握されるものの、対象市場及び対象地域の有効需要及び有効公的サービス需要とも言うべきものへの有効供給と言うべきものの値が、目標値を達成していくために、その所属するそしてそれを構成する経営組織にとっての経営連関表を、どのように把握し、表に構成し、活用していくか、である。


　ここで､なぜ、産業連関表と、おそらく経営連関表も、行列表（行列である"表"−項目とデータのみを連記して分かりやすくしたもの−）なのか。

　主要諸商品及び主要諸公的サービスの、各産業種毎の、供給（−共通的な価値、すなわち−代価と引換えでの供給−「有効供給」とでも言うべきもの）と受給（その再構成把握残像が「需要」に対応すると考えられる）間の有効供給（＝受給）の各量が−分かりやすく−把握されることになることが有効であり、行列表によって−さらにはそれを、基本的にこれも可能だと考えられるが、適切に部門集計などして分かりやすいグラフに表すことにより−それを把握でき、把握していけるため、である。

　たとえば、内閣府の「国民経済計算（表）」や「（各）県民経済計算（表）」や、経済産業省の「国際産業連関表−特に日米産業連関表や日中産業連関表などを中心にしたもの−」や「（国内）産業連関表」や「接続あるいは延長（＝時系列、国内）産業連関表」などの行列表も、最も大きな部門に集計したものにできたものを、グラフにできれば、把握しやすくなる。

　グラフ作成は、個々人でも、パソコンでの通常の表計算ないしデータベースソフトで可能である。


　どのように把握し、行列表に−さらにグラフに−構成し（活用し）ていくべきか。

　認識と推定［ないし推測］との関係は、体験の中での現実の（再構成把握）残像の再構成把握として検証されている推定［ないし推測］が認識であり、いずれも、現実の（再構成把握）残像の（再構成）把握である｡　このことも前提にして把握し、構成していくべきである｡


　これは、現実の自らの経営組織のデータ及び産業種毎の統計データ（これが推計を含むものであっても相対的に現実のものとして把握してのそれ）にできる限り基づいて、その上で、その経営連関表を作成する経営組織の経営実践の有効性のための観点からその範囲を選択した決算書（の表示内容）の集合（の表示内容）を、これは、現状では、推測によるものとして把握して、一つの行列表に構成し、実践の中で実際に活用していく中で、その結果により、又、公開されている産業連関表及び国民経済計算（表）などの項目と数値に照らしたりして、検証して修正し、さらに実践の中で実際に活用していく中で、検証、修正、再活用をしていく､というように、である｡


　さらに、作成されるべき、各経営組織にとっての経営連関表の、条件ないし要件を確認してみると、［必要（さらに十分な）−これは、下記のとおり、"実践的に必要性と同じ有効性"というべきであるその］"実践的に必要性と同じ有効性"を持つ−有効供給の観点から、そして、その需要者である−基本的にはこれ（つまり、その需要者）も経営組織と把握すべき、その−経営組織の［−必要性さらに十分性の観点から−という、これも、］"(実践的に必要性と同じ､さらには-達成･実現されるまでは､としても-十分性とも同じ)有効性"の観点から、


　｛この、有効性の観点から？については、

−（この観点からの点については、その有効性が認識されていれば−その "有効性" が体験的に検証されて確認できるものとしてであっても、疑わしい場合であっても−、基本的に必要性及び十分性［との関係］の認識に基づいて有効供給への発注が選択されることになると考えられ、結局、必要性及び十分性の観点から選択されることになると考えられ、

−その、必要性と十分性と有効性の関係については、必要性について、緊急的・即時的必要性とそれ以外の時期的必要性、があるが、選択は、それらの緊急的・即時的必要性とそれ以外の時期的必要性の総集合に応じてのものになるものであり、十分性については、選択のそれぞれの時点でのものとして、量的質的両面の観点から、必要性が満たされれば、満たされている（体験の幸福の質の観点から、そう把握できる）。

　それらと、有効性との関係は、質の向上を求めるとき、有効性は必要性となるものであり（−体験的にそう把握できる。）、そうでない−すなわち、質の向上を求めるとき、ではない−必要性は、ない、のではないか？−つまり、体験の幸福の観点からの質の向上を求めるということに関して［の］実践的に（すなわち､実践として取り組む時の）、有効性と必要性は、同じものなのではないか？−すなわち、必要性とは有効性のことであり、有効性とは必要性のことだと？−あらたな認識として、そうなのだと把握できる。−実践として取り組む時ではない時の問題としては、必要性は、独立してありうる（にしても）｡


　この、必要性と十分性の観点から、については（以上３段に記載のとおり）、むしろ、実践的には、必要性と十分性は、有効性と同じものと把握でき、これを代表して適切な、その（必要性と同じ、必要性でもある）有効性の観点から、}


　"それ"によって、より多くの取引先（である経営組織とその被扶養者）の、人生の幸福の観点からのその質の高さを把握していくことができ、そして､できそうである、と把握される商品又は公的サービスの供給と､その代価又は公的代価の交換取得とを、

　経営計画の目標数値（数量）分、（その周期が全世界的に取引の慣行としての周期となっている、と思われる）月次又は数か月次単位で、継続的に行っていくことのできる、

　その取引先（である経営組織とその被扶養者）の（有効）数量が、

　自身とは異なる他の経営組織からのその種類の商品又は公的サービスの供給とその代価又は公的代価の交換取得が行われている地域の中で､

　存在しているかいないかを（実績値で､また､実績値がない場合には､関連するデータからの推測値で、少なくとも確率的なものとしては可能と判断されるそれを）確認し、

　そのうえで、存在する−させる−ようにその対象に働きかけることが（実践的に）可能か、これも可能な限り確認し、

　その判断のうえで、存在する−させる−ようにその対象に働きかけることを､通して、

　経営計画の目標数値を達成していく、その取組みのために有効である、という条件ないし要件が、その、作成されるべき経営連関表の、条件(ないし要件)に該当する｡


　−条件と要件、については、有効であれば、要件（有効であるために必須の条件）のほかにも、有効な限りでの条件（有効である場合の必須とは言えないかもしれないがその条件があると有効であるその条件、のような意味）のも満たされているのであって、それが要件であるという場合は、すでにその有効性が獲得されている場合（すでにそれが有効である場合）に、より有効な有効性の把握のために必要であるその（先の）有効性のための必須の条件を要件であると把握し、さらに、いくつか選択肢がある場合に相対的により有効な条件の意味での条件をここでの「条件」である、と把握しても、それぞれ、有効であると言える。作成すべき経営連関表については、どちらでも同じ意味になるが、条件、としてまず把握していくものとする｡（少しでも有効な、の観点から｡）

　関連メモとして、数量は、（音や文字を含む）物質的な手段で測りうる（その物質的手段を手段として計算[して算出]できることを含む）"（体験の）或る質"の近似値であり、音や文字やそれらの残像を手段として把握される言葉も、数量と同じく、"(体験の)或る質"の近似値である、として、作成を｡

　さらにもう一つの関連メモとして、それぞれの経営組織にとってより適切な経営連関表が作成できていくためには、人間の世界の（人間の社会の）中の、戦争と、それと不可分の自社資本蓄積がその経営組織にとっての一番の目的であるような経営は排除していくという取組みが、今日特に不可欠的に必要であり有効であるものとして。
（それぞれ、有効な、そして有効でありうるデータを、消失させ、非公開の範囲を増加させてしまうことにより活用範囲を減少させる結果を生んでいるから。）