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１．仕事の能力を勤務先で評価してもらうポイントが知りたい。 どの勤務先でも共通するそのポイントを述べ、 その後に、その理由を、最低限度のことに限って述べます。 −A4で2枚くらい｡『サイト内主な用語索引』『サイト内全文検索』などもご参照ください｡−

１．下記の２．のために、勤務先の経営計画と決算書の内容が知らされていればそれを見ておき、また知らされていなければできる限りで（それがどんなものかを）想定しておくこと。 ２．上記１．の内容をできる限り確認していく中で、勤務先と、その取引先との、一番重要だと思われる取引からみていって、それらの「取引のすべて」について、その取引での、勤務先とその取引先との双方の利益のために、自分の仕事がどれほど役に立つのかということを考えて仕事をしていくこと。 　これらが一番のポイントになる、と考えます。 　（余談ですが、これは、いわゆる「週末起業」や「企業内起業」や独立起業をする時にも、そのための能力として共通に一番重要なポイントだと考えます。多くの場合に、その計画目標達成への意思と実行を終始貫くということが、さらに追加して必要な要素になるとも考えられます。しかし私は、上記１．と２．のことをポイントだと考えること無しに、その計画目標達成への意思と実行を終始貫くということだけでは、その能力はほとんどの人にとっては−自分自身についてはもちろん−高まっていかないのではないかと考えています。） 　勤務先は、かならず、経営をしている組織（経営組織）です。経営組織は、そのすべての取引の（ビジネスの）活動の成果として利益を確保して、その中からその従業員の給与を出し、その目的とする事業活動を進めています。 　その「取引先」には、顧客（お客）や、事務機器や商品の仕入れ先や、電気・電話・インターネットプロバイダなど、商品やサービスを売ったり買ったりして、その対価としてお金を支払ったり、支払を受けたりする、その相手方のすべてが含まれます。 　経営組織はすべて、毎日・毎月・毎年、取り扱っている商品やサービスの素材になる商品を買って仕入れたり、事務機器や電気やプロバイダー料金を支払ってそれらを使用したり、事務所や設備を借りてその賃料を払ったり、給与を支払う従業員を雇って仕事をしてもらって商品やサービスを販売していき、その代金で、その仕入れた商品や利用料や給与の支払をしてその事業を進めています。 　その経営組織の毎日・毎月・毎年のその販売している商品やサービスの代金の合計額が、給与や仕入れや利用料金や公租公課（税金など）の合計額を支払っても余っていくことになる場合には、自由に支払に回せるお金が蓄積されていきます。 　しかし逆に、日々・毎月・毎年のその販売している商品やサービスの代金合計額が、給与や仕入れや利用料金や税金などの合計金額を支払うことができないほどに不足していく場合には、それが継続していけばその経営組織の事業を進めていくことができなくなり、いわゆる倒産をしてしまうことになります。 　新規に起業した経営組織の場合、銀行で仕入れや利用料や給与などの一定範囲の金額のお金を貸してくれる場合があります。しかし、この場合でも、当初目標として設定した一定期間の後には、その経営組織の毎日・毎月・毎年のその販売している商品やサービスの代金の合計額が、給与や仕入れや利用料金などの合計額を支払って余りが出せるように確保していくことが必要であり、さらに、一定の期間借入の返済の据え置きがあった後は、その余りの金額やその蓄積の金額の中から、借入をした金額の利息とその借入金額の支払を毎月していかれるように、そしてその上での利益の蓄積をしていかれるように、その商品やサービス販売代金の合計額を確保していかなければなりません。 　公務の場合には、国や都道府県・市町村など地方公共団体が、法律で定められた公租公課（税金など）を国民や住民から納付してもらい、議会や内閣や知事や市長などがその支払方法を定めてその仕事（公務）をしていますが、この、国や都道府県や市町村も、上で述べたように、経営組織ですので、同じように倒産することが、ないわけではありません。 　その経営組織が、自由に支払に回せるお金が、少なくともある程度は−経営組織によっては最大限に−蓄積されていくようにしていくこと、すなわちその経営組織を経営していくということは、その経営組織の事業に従事していく人全員にとっても、その従事する仕事をしていくためにどうしても必要なことであり、またその従事する仕事でその従業員が受ける給与（報酬）にも関係していくことです。 　その経営組織が自由に支払に回せるだけの利益目標を継続的に確保していき、さらには蓄積していくためには、その販売している商品やサービスの購入をする人や経営組織が、その代金を支払って購入することによってその人や経営組織自身の利益にもなる、そのような商品やサービスを販売していくことが要請されます。 　そしてそのためには、その商品やサービスそのものの品質をその代金価格の設定と照らし合わせてより良いものにしていくことが必要なことになっていきます。さらにそれらと合わせて、その商品やサービスの販路を探したり確保していきながら販売していくことが経営の取組みの中心的なものになります。 　以上のような理由で、従業員にとっても、勤務先の経営組織の経営計画とそのチェックのための決算書をできる限りで知っておいて、その取引先との「取引のすべて」について、その取引によるお互いの利益のために自分の仕事がどれほど役に立つかを考えて仕事をしていくことが、誰にも共通して不可欠な重要なポイントになると考えられます。 そしてさらにより具体的な、重要なその取組みのディテール（構成要素）についての追加をすると、 ３．「勤務先の仕事は、その商品やサービスを改善し、その顧客とその販路を確保しながら、その商品やサービスを仕入れたり作ったり提供したりして販売してその取引先から代金を受領し、給与や仕入代金や利用料金や税金を支払ったりしてその取引先への代金などを支払っていく、その『すべての取引』を通じて、その勤務先の経営計画目標を達成していく−その−ために行っている（という要素を必ず含んでいものだ）」という認識をもって、その仕事をしていくこと。 が、有効な仕事の取組み方法になると考えます。 　さらには、より具体的な、やはり重要なその取組みのディテール(構成要素)として ４．その経営組織にとっては、市場競争の中でのその市場「地域」の中でのできる限り独占的地位を占めることのできるだけの、できる限り価値ある商品やサービスを供給していけるという要素が重要な要素として含まれることになると考えますが、この要素は、自分が、週末起業などであっても起業をする時に認識しておくべきことだとも考えられます。（直接それに関わる部門に所属している場合を別にして。 　これらのことの認識とそれをさらに深めるために、このサイトで掲載している、「経営組織の経営の付加価値」や「決算書」についての情報の参照をしたり、 　有効そうだと思われたら､当事務所での「個別相談」や、期間を定めての「継続的相談」なども活用してみて下さい。

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