業務取組の基本的な姿勢について
(1)	法律問題と、法律問題としてだけでは解決困難な、個々人の経済的な要件を確保するための仕事("職")の確保の問題と、個々人の"職"の確保と切り離せない、その"職"が所属する経営組織の経営維持にかかわる問題に対しても、それぞれ見通しがどんなに厳しい場合でも、できるかぎり依頼される方の意思が実現されるように取り組んでいきたいと考えています。
(2)	現在と将来の、よりよい"職"の獲得のための技術("就職技術")の研修･習得は、その就職先の経営組織の、経営維持のための技術("経営技術")の研修･習得と不可分なものだ、という確信のもとに、その技術普及に取り組んでいます。
	Homeへ戻る。