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−「経営は」あるいは「会計は」の項目を、実践的にさらに統一して考えてみる、ものとして述べています。
　
　　　（A4用紙で、6枚位。スペースは大きく取ってあります。）
　金銭介在型の等価交換経済システムということについて
（「金銭介在型の等価交換経済システム」というのは私の造語ですが、物々交換型の等価交換経済システムや、自給自足経済システムに対比して、今日広く行われている経済取引のシステムを、このように名付けます。）

　経営組織は、その目的とする−事業などの−仕事において､その経営の面では何よりも、他の種々様々な　−個人事業者はもちろん、家計も一つの経営組織と考えることができる、その家計を含めての−　経営組織との間で、その経営組織の仕事の成果である製品や商品やサービスの供給をし、また他の経営組織の仕事の成果である製品や商品やサービスの供給を受ける契約を、それら製品や商品やサービスに対しての相応の金銭の授受を基本的に介在させて（その供給契約を）行い、それらの契約の結果として、物やサービスや、金銭の授受が行われていっている、と考えることができます。

　さらに、基本的には、その地域でその製品や商品やサービスの供給を、その質の評価を含めてでしょうが、「その位の金額であればその供給を受けられるその平均値」だと考えられる金額を基準にした契約がなされ、その金銭の授受が行われていると考えることができますが、「その位の金額であればその供給が受けられるその平均値」というのは、評価するその度合いが同等の金額ということであり、さらに縮めて言えば「等価」である（すなわち、供給される−または供給する−製品や商品やサービスと、その反対側から交換に供する金銭の、それぞれの、その契約で評価するその（それぞれの）度合いを、（最小）単位あたりに分割してのその分割された単位で測ったその契約でのそれぞれの総量が、それぞれ−個々的な取引においては、基本的には大雑把に、でしょうが−等しいと評価できる）（ものとして取引が行われている）と考えます。

（物々交換から、自給物としては余ったが保存の利かない物などについて、-当初は、貝殻などが保存が利き他では得にくい−珍しい（めずらしい）−ので使われていたとも記録されていますが−めずらしい保存の利く金属（金銀など−後には鋳造された金銀などとしての金銭、さらには地域の政府にその価値が一定管理される貨幣）を、等価のものとして他の人に供給して、後にそれ（その金銀）と引換えにその他の人からその人の自給物としては余った保存の利かない物などを再度、あるいは他の人から同様なものの供給を受ける、また、その交換で金銭の供給を受けたものは、さらに他の人から、同じように自分では自給できない保存の利かない物などの供給を受けるためにそれを供給するという、物々交換から、金銭介在型の交換経済システムが、その製品等の供給者側と金銭等の供給側との双方にとっての共通的な有効性が認識されて形成されてきたとの趣旨のことが、多くの文献に述べられていますが、有りうることだと考えられます。

　そして、そのような取引の範囲が広がっていけば、「その位の金額であれば受けられるその平均値」という金額も、その範囲の限りではあっても、個々の取引での同等の基準になる金額として考えられ、さらには計算されていくようになってきた−縮めて言えば「等価」として見積もられて計算されるようになってきた−、と考えられます。）


　なお、「家計」という経営組織は、給与所得者がメインの家計の場合、その給与所得者がその仕事をして（取り組んで）いる、雇用されている先の経営組織の、構成員の一部ですが、その給与所得者自身も、自ら自身がその雇用されている先の経営組織に、自らのその仕事の成果（サービスの一種と考えられます。）を供給する契約をして、その仕事の成果を、「給与」（賃金）という金銭で−相互的に−評価して大まかに等価であるものとして、その金額での交換をする契約をして、その実行としての仕事の成果を供給し、またその交換の相手方である金銭の供給を受けて行っている、と考えることができます。（法律上では、この契約は「雇用契約」に該当します。）


　ここで最初に戻って、経営組織は、基本的には（一年間など）一定期間を目処にして目標や計画を立てて、その目的とする−その事業などの−仕事に取り組み、（経営の側面では何より）他の経営組織との間で、その経営組織の仕事の成果である製品や商品やサービスの供給をし、また他の経営組織の仕事の成果である製品や商品やサービスの供給を受ける契約を、それら製品や商品やサービスに対しての相応の金銭の授受を基本的に介在させて（その供給をする契約や供給を受ける契約を）行い、それらの契約の結果として、物やサービスや、金銭の授受が行われていくことになりますが、

　その一定期間の当初（「期初」）に、

　その経営組織が持っていた「資産」
（金銭を含む、金銭的な価値の度合いを付けられるもの−金銭との等価的な交換供給に出すことが可能なもの、つまり金銭、及び売却して金銭に変えること［等価の金銭と交換すること］が可能なその経営組織が持っている資材その他のもろもろの財産。法律上では、「所有権」を筆頭とするさまざまな「財産権」に基づいて守られているその財産権の対象となるもの。］−）
の合計金額から、

　その経営組織が負担している「負債」、すなわち、その時点から一定期間の後には他の経営組織に支払をしなければならない義務のある金額
（たとえば、借入金など、その経営組織が先行してその供給を受ける契約に基づいて供給を受けていたもの［この借入金の場合、金銭］についての、一定期間後にはその等価の金銭を供給［返済］しなければならない義務のあるその［この借入金の場合には金銭の］金額。法律上では、この負債は、その人［法人を含む］が、他人［法人を含む］に対して負担する「債務」と呼ばれるものに該当する。）
の合計金額を引いた、

　「資本」、すなわち、その「経営組織が持っている、他の経営組織に対して一定期間後にはその供給［返済］をしなくてはならない義務を負っている金額部分を除いた、自由に永続して使用したり売却して金銭に変えたりすることのできる−金銭を含む−もろもろの財産を、売却可能な−すなわち金銭との等価的な交換供給に出すことが可能な−金銭で評価したその金額。「純資産」とも呼ばれる。」は、

　その経営組織が、その一定期間にその目的とする仕事に取り組み、他の経営組織との間で、その経営組織の仕事の成果である製品や商品やサービスの供給をし、また他の経営組織の仕事の成果である製品や商品やサービスの供給を受ける契約を、それら製品や商品やサービスに対しての相応の金銭の授受を基本的に介在させて（その供給をする契約や供給を受ける契約を）行い、それらの契約の結果として、物やサービスや、金銭の授受を行ってきた結果として、

　その一定期間経過後（「期末」）においては、（その「資本」の金額が）増加するか、減少するか、変わらないか、のいずれかになります。

　なぜなら、その経営組織が、その一定期間にその目的とする仕事に取り組み、他の経営組織との間で、その経営組織の仕事の成果である製品や商品やサービスの供給をし、また他の経営組織の仕事の成果である製品や商品やサービスの供給を受ける契約を、それら製品や商品やサービスに対しての相応の金銭の授受を基本的に介在させて（その供給をする契約や供給を受ける契約を）行い、それらの契約の結果として、物やサービスや、金銭の授受を行ってきた結果は、すべて金銭の金額で評価されて、その授受がなされますが、

　それらの取り組みの結果としてその経営組織がその一定期間経過後に、金銭的な価値の度合いを付けられるもの−金銭との等価的な交換供給に出すことが可能なもの、つまり金銭＋売却可能なもの−として、その経営組織が作り出したか、供給を受けて保有しているもの（「資産」）の総額と、

　それらの取り組みの結果としてその経営組織がその一定期間経過後の時点までに、必要なあるいは有益なものの供給を先に受けてその対価としての交換に供する金額の支払義務を負担してきていて、その一定期間経過後の時点でもなおその返済義務の負担が残っているもの（「負債」）の金額の総額は、

　いずれもそれぞれ−連動してではなく−独立して、増減し、または増減がない、という結果の、いずれかになるからです。

　その一定期間経過後（「期末」）において、その「資本」の金額が増加した場合、その増加した金額を「利益」と言い、減少した場合、その減少した金額を「損失」（決算時での赤字などとも）と言っています。

　その経営組織がその目的とする仕事に取り組み、その経営組織の活動を維持、さらには発展させていくためには、上記に述べてきたように、「経営組織が自由に永続的に使用したり売却したりして（金銭に変えるなどして）使えるものの価値の度合い（金銭そのものを含む）を金銭で評価したその金額」である「資本」の金額が零に近く減少し、さらにはマイナスになった状態では、製品や商品やサービスの供給を受ける契約をすることが、その等価となる金額の供給−支払−ができる見込みがないものとされる結果として困難になり、その経営組織の目的とする仕事の取り組みを継続していることは、困難になり、さらに不可能になっていきます。（倒産・破産、あるいは廃業と言われる状態にならざるを得なくなります。）

　逆に、その「資本」の金額が増加していくことは、その経営組織の目的とする仕事の取り組みを継続し、さらに発展させていくうえで、有利な社会的地位を取得していくことになります。


　その経営組織の「資本」の金額の増減は−言い換えると一定期間経過後のその間の「利益」の金額又は「損失」の金額の発生と減少は−、その経営組織の構成員−個人事業者・被雇用者・会社のなどの団体組織の社長、その他の役員など−の全員が、その経営組織の目的とする仕事の取り組みを、分担して行ってきたその結果と考えることができます。

　この、一定期間を通じての「資本」金額の増減は、基本的には増加のことを考えて、その経営組織がその仕事を通して、−他の経営組織との間での供給・受供給の一切のもろもろの取引を不可欠なものとして含めて−結果的にでも作り出したものですが、その経営組織が創造した「付加価値」と呼んでいます。

　「雇用契約」に基づく被雇用者（給与所得者）の仕事の取り組みの成果は、　　 これも、その経営組織の「資本」の金額の−基本的には増加−の金額の中に含まれる、上記（の段で述べた）「付加価値」の中に含まれるものですが、この付加価値を測る（ないし会計のデータから計算する）際には、通常の会計方法に基づく決算書では被雇用者の付加価値の金額は、表されてはいないので−雇用者を、その経営組織の資本増加に寄与する構成員としては勘定していないという意味でですが−、注意が必要です。

　雇用契約の中には、その被雇用者の仕事の−「資本」の増加に基本的に寄与する−その寄与する成果の配分権（ないし持分権）と言ってもよさそうなものは、給与（賃金）の範囲に限定されるという要素が含まれているので、（雇用契約の）法律上ではそのような結果になります。

　その結果として通常の会計方法でも、そのように、雇用者を、その経営組織の構成員としては勘定しないことになります。（資本の増加に寄与するその仕事の成果の配分権と言ってもよい−よさそうな−ものを、給与の範囲に限定するその代わりに、労働基準法などで定められる範囲で、その部分が−その経営組織が赤字になった場合でも倒産などしないかぎり−保障されている制度になっています。）

　私は、その経営組織の付加価値を測る（会計のデータから計算する）場合、被雇用者を、その経営組織の資本増加に寄与する構成員とする会計の決算書が、雇用者・被雇用者に共通的に必要であり、有効であると考えます。但し、その決算書作成やそのためのデータ開示請求の権限は被雇用者には基本的にないので、それが行われるようになるかどうかは、雇用者（雇用する側）の判断と決定に基づくことになります。（それを作成している経営組織もあるようであり、このことについては出版され市販されている書籍から探すこともできます。）

　経営組織の「資本」とさらに「その構成内容」は、日々、さらには刻々、変動している、ということについて 　このページの７段落目くらいの所、さらにその数段後ろの所で、「経営組織は、基本的には（一年間など）一定期間を目処にして目標や計画を立てて、その目的とする−その事業などの−仕事に取り組み」、「その一定期間経過後（「期末」）においては、（その「資本」の金額が）増加するか、減少するか、変わらないか、のいずれかになります。」と記載しましたが、経営上では、かなり肝心なことだと思いますが、経営組織の「資本」とその構成内容は、日々、さらには刻々変動していると言えます。

　大きな金額の「資産」を取得するとともにその等価と考えられる大きな「負債」を負担するという契約を一緒に、ある時点で行うということはありますが、そのような時には、「資本」金額自体に変動はなくても、その構成内容に大きな変動が生じたということも、個々の取引契約では、ありえます。

　たとえば、土地や建物を買う契約をするために、その金額の借入の契約をした場合に、土地や建物をその経営組織の事務所や店舗や工場に使う予定でそのそれぞれの契約をした時には、その購入した土地や建物は、売ること−すなわち等価的な金銭と交換すること−は予定されないので、その借入金額に等しい「資本」金額が金銭として保有されているのでない限り、その借入金額の返済金額分は−その借入金額はその土地や建物に変わってしまっているので−、その経営組織が、その（各）返済期日までの「利益」（言い換えると「資本」の増加額）を、基本的には、その仕事の成果の供給取引に基づいて確保して（稼いで）いくことができなければ−つまりはその経営組織がその仕事を通して付加価値を創造していくことがたえずなされていかなければ−、返済遅延の債務不履行になってしまいます。この返済遅延の債務不履行の法律上の効果として、このサイトの該当個所で述べているように、長引くと、残金一括請求が、借入契約に基づいてなされてしまうことになります。その残金一括支払ができない場合には「資産」（買入をしたその土地や建物や預貯金・機械その他のすなわち売却処分可能な財産）に対する差押え、競売等の法律上の手続が取られていくことになります。


　それほど大きな資産取得や、負債負担契約ではなくても、実際には、個々のすべての取引契約がなされるその毎に、そしてその契約実行の進捗毎に、刻々、その経営組織の「資本」金額（すなわち利益金額又は損失金額）と「その構成内容」は、変動している、と言えます。

　そして、経営組織の仕事の付加価値は、そのような刻々変動しているその経営組織の「資本」の増加（ないしはその減少防止）の−言い換えると「利益」の確保の−源泉であり、逆に、その経営組織の利益の確保−すなわち「資本」の増加（ないしその減少防止）−の源泉は、その経営組織の仕事をしていく構成員全員の、その経営組織としての個々のすべての取引契約がなされるその毎に、そしてそれらの契約実行の進捗毎に、刻々生み出されていく、その全員の仕事の成果としての「付加価値」以外にはない、と言えるでしょう。（少なくとも実践的には。付加価値は、そのような他の経営組織との間の取引契約そのものの成立とその実行の中で−社会的に−生み出されていくものである、と考えられます。）


　その「資本」金額は、いわゆる「金持ち」のその「お金」に該当するものであり、最小単位の経営組織と考えることができる個人にとって、共通的に有益なものだと思います。
　すべての人が「（大）金持ち」であるという世界も、悪くはないと考えます。


　　以下、上記の本文で疑問に思われるかもしれない私には重要と思われる点について、追加的に触れて、述べてみます。

　まず第一に、その経営組織に（創業時や増資の際に）資本金額となる金額の「出資」をした、会社での場合の「株主」は、その経営組織の「資本」の「所有者」です。しかし、その経営組織の資本の所有者である株主は、付加価値を創造する仕事をする"その経営組織の"「構成員」には含めないものとして考えていき、（通常の会計決算上でも）計算します。

　これは、基本的にその株主は、その資本金額の出資以外にはその経営組織の目的とする事業の取組（仕事）をする人間を、取締役・代表取締役・社長などの役職の者として選んで、増加資本金額から（言い換えると利益金額から）配当を得たりするためにその仕事を任せること−そして場合によってはその解任をしたりすること−以上の仕事はしないからです。

　もちろん、出資する株主も、自分自身をその会社の取締役・代表取締役・社長などに選んでその仕事を任せること、つまり兼ねることはあります。この場合、会社の取締役・代表取締役・社長などの立場でのみ、その経営組織の構成員の人数に含めて考えます。（付加価値を創造をする人間の人数として計算します）。

　そして、その経営組織の「資本」は、その所有関係から見れば、株主のものなので、その経営組織の構成員は、その株主のために、その資本の金額の増加を図りそしてその維持をさせていく、そのためにその経営組織の目的とする事業の取組（仕事）をしていっているという側面を持っている、と言えます。

　（その経営組織の100パーセントの株主であり、かつ自分自身をその経営組織の「構成員」となる社長に選んでその経営組織の目的事業に取り組んでいくということは可能であり、この場合には、その株主は、自分自身なので、他人のためにその経営組織の目的事業に取り組んでいるという側面はなくなります。

　なお、被雇用者の仕事の成果を「雇用契約」に基づいて雇用する者との間で配分するその基準は、この、「資本」の所有者である株主と経営組織の仕事をする−その最小単位としては個人の数で計算することになる−その経営組織の社長を含む「構成員」との間での、その経営組織としての仕事の成果−基本的には利益−を配分するその基準とは、その性質が異なるものです。当然分けて考える必要があります。）
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