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日本の法令データ検索窓口
（ ［マーク→アルファベット →］ 五十音順です。）

　
国立国会図書館の『日本法令索引』のページ　所属している国の国立国会図書館のホームページ内にある　「現行法令・廃止法令・制定法令・法律案・条約承認案件・横断検索」　などを検索できる　『日本法令索引』　のボタンのついているデータベース検索ページです。

　「　『日本法令索引』　は・・原則として明治19年2月公文式施行以降の省令以上の法令について、制定・改廃経過等の情報を検索できるデータベースです。
　また、帝国議会及び国会に提出された法律案や国会に提出された条約承認案件等の審議経過等も検索できます。」
　とのコメントがあります。

　2014年9月25日に、「発見」しました。不動産登記法令の旧規定について調べている時です。

　追加記載として、2014年9月27日には、総務省の　『法令データ提供システム』　の法令データ−−そのものの−−表示画面の右上に、　『法令沿革：日本法令索引』のリンクページを表示できるボタンアイコンが付いていることを「発見」しました。
（この少し前まではなかったような気がします。また、少し前までは、ボタンがすごく控えめに縮小サイズで表示されていたような記憶です。）

（　上記、総務省の　『法令データ提供システム』　は、「総務省行政管理局が、官報を基に施行期日を迎えた一部改正法令等を被改正法令へ溶け込ます等により整備を行い」　提供しています、のと趣旨のコメントがある、基本的に　　「現行法令の」　と言ってよいと思われるデータベース検索ページです。）

　2014年10月20日、上記　『法令データ提供システム』　での法令表示をしているページ　−−すでに現行法令名が分かっていてその法令そのものを表示しているページ−−　での、リンク表示ボタンアイコン　（　『法令沿革：日本法令索引』　）　から、この　『日本法令索引』　のページを開いた場合には、その　「法令沿革一覧」　のページには、元の、　『（総務省）法令データ提供システム』（他）　への逆リンクが表示されています。

　逆に、この　『日本法令索引』　のtopページに、『法令データ提供システム』　へのリンク表示があると便利なのですが、現状では表示されていません。（ただし、「ヘルプ」を表示したページには、下の方にですが、表示されてはいます。）

　（　「探し出したその法令内での、求めたい条文等の検索の仕方」　については、当事務所ホームページ　−　Home−「サイト内全文検索」　のページ内の　「参考1〜4」　も役立つと思います。）
　
最高裁判所規則集　下記の、 「電子政府の総合窓口（『法令データ提供システム』など）」には　−　直接の日本国の法令ではないため　−　載っていない、日本国の最高裁判所のホームページの中の、「最高裁判所規則集」へのリンクになります。
　（上記の、『日本法令索引』の中では、「司法機関の命令」として、掲載されています。）
　全国の裁判所の手続の基準になる、法令の（明示的なあるいは黙示的な）委任に基づいてより具体的な各裁判所の手続の基準を定めた規則の、「主要なものを掲載して」いるページになります。
　但し、電子データとして掲載されているのでご紹介するものですが、PDFファイルが多く含まれています｡このPDFでの目的項目にたどりつための「単語順次検索」は、このPDFを「ダウンロード」しないと、うまく機能しないと思います。
(紙書籍のように、目次とそのページ数表示での目的項目への検索到達も、索引とそのページ数表示での目的項目への検索到達も、もちろんできません。それでも電子データとして使用できるということの意味は、単語順次検索ができるだけでも、あるのではないかと思います。）
　
衆議院　所属している国の国会−衆議院−のホームページへのリンクです。基本的に日本国の基本的な現行法令は　『法令データ提供システム』　で検索して読むことができますが（但し､下記の､「電子政府の総合窓口（『法令データ提供システム』など）」の項目末尾の記載参照｡一部仕様変更されました｡)、成立した直後の法令はこの衆議院のホームページの「議案」の中で探さないと、読めないことがあります。
（上記の、『日本法令索引』の中で　現行法令として『法令データ提供システム』のデータを使用してるようで、その中では、その「現行法令」ボタンを開いたページに、2014年10月20日現在、「2014年7月1日までに公布された法令が検索できます｡」とありましたので、やはり２、３か月後になるようです。）
　
電子政府の総合窓口（『法令データ提供システム』など） 　所属する国の、「電子政府の総合窓口」です。この窓口の中の一つとして、メニュー − 『法令検索』のリンク先に、『法令データ提供システム』があり、現行法令は、(2〜3カ月遅れにはなるようですが）基本的にここで確認できます。
　最近では、書籍の六法ではなく、この『法令データ提供システム』（『法令』で検索）で、該当法令を検索し、該当すると思われる単語検索は瞬時にできるためそれを活用して、専らこの電子法令データを使用して事務所の仕事も行っています。

　※ 2017年10月2日付けで､「旧法令データ提供システムは稼働を終了しました。なお、 旧システム上に掲載されていた法令データへのリンクについては原則としてリダイレクトしておりますが、一部のリンク（URLに「.cgi」を含むもの。）については、e-Gov法令検索のトップページから改めて検索いただきますようお願いいたします。」との「お知らせ」が出されていました｡仕様の一部変更だと思います｡
　
　
　
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