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Homeテキスト本文−経済的な豊かさは、・・の続き(A41枚弱)

 特に個人的な認識ですが、それぞれ贅沢さは廃除しての−つまりそれぞれ健康が保持できる程度の−、基本的にいつも快適な(人間たちという環境も自然環境も含む可能なあらゆる広い意味での)「居住」空間で生活でき、基本的にいつもおいしいものがおいしく食べられ、人によっては基本的にいつも快適な衣服を着ていられる、というようなことが、内容になるのだと考えています。

 それら−経済的な豊かさ(で得られる幸福のディテール[構成要素])−の把握のための身体的精神的な健康の保持は、逆にその−経済的な豊かさの−不足や欠如のために困難になることが少なくない、という関係にあるものだ、とも。

 自分自身の人生の中での(生きている時間の中での)幸福な時間の密度(割合)は、できる限りの多くの人たちが、そのような時間の密度を高く保持していけるかに、確率としては依存していると考えていますが、このことに関係しているとも考えています。

 経営はこのような経済的な豊かさのために、経営組織の基本的単位としてのすべての−仕事をすることができる程度の健康を保持できている−各個人が、取り組んでいくべきものだとも。

 なお、政治は、基本的にすべての一人一人の、経済的な豊かさのための取組みのために、本筋としては、高いプラスベクトル要素を持つ(やはり一人一人がわずかでも参加していくべき)取組みだと考えられますが、何よりそれを(すべての一人一人の、経済的な豊かさのための取組みを)"こそ"、より有効なものとするために、その取組みがなされるべきものだと考えています。

 
 また、基本的に経営の問題ではなく、政治の問題だと思いますが、消費税制(『非累進課税税制』)は、政府(中央政府及び地方政府)で消費税を課税して−さらにその税率を上げて−税収を上げ、その分(複雑な法人税制・租税特別措置税制の結果で分かりにくくなっている、今日では個人[被扶養者は含めない]単位で課税することが可能になっている『累進課税税制』である保有正味資産[資本]税と、所得税の累進度を下げて税収を下げていけば、政府の税収額は同じであっても、「現在人口の大多数を占める貧しい−すなわち正味保有資産及び月間ないし年間所得の少ない、簡略に言えば経済的に余裕のないあるいは少ない−人々自身のその保持のために使える月間ないし年間所得収入が結果的に減少することにより身体的精神的健康保持の機会を減少させる結果になるとともに、その家計に属する子供たちの身体的精神的健康保持と高等教育(日本では基本的に大学教育、部分的には高校教育)の機会を減少させる結果になる」ことにより、経済的格差を何よりも拡大させる税制だと、現在私には考えられます。

「我が国の資産保有の実態と資産活用化プラン」(外部サイト)。参照。このサイト内の過去の運営ノート過去分に保存したもの。

 また、世界の資産格差拡大−富裕層85人で35億人分−新聞記事[小谷行雄コメント付PDF]参照。同じく、このサイト内の過去の運営ノート過去分に保存したもの。)


 さらに、「1%の富める人が2017年6月末までの1年間に増やした資産額は760億ドル(約84兆4千億円)だった。 1日に1.9ドル未満で暮らす絶対的貧困の状態から、全ての人を救うために必要な額の、7倍に当たるという。」 (「ダボス-共同(通信)」-2018年1月23日の新聞記事。)


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